- |
国語辞典や一般解釈の用語 |
- |
国民を裏切る国会議員の用語 |
01 |
国会議員
「国民の投票によって選出され、国会を組織する議員。衆議院議員と参議院議員とがあり、議案・動議の発議・表決、内閣への質問などの権限を有する。」
|
|
国民を裏切る国会議員は、「国民の代表」と口先だけ言って、実際は私利私欲、派閥なら派利派略のために全力挙げる人や集団のことをいう。特に、企業•団体の政治献金と言う名の賄賂(わいろ)をもらう政党や議員は、その金額に応じた企業のために政治をおこなう。
|
02 |
派閥
「出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。」
|
|
近代政党なら大同小異が基本であり、同じ政党内なら国民への政策は同じはずだ。同じ政党内(派閥間)で、政策が違うこと自体が異常で、国民は、どの政策を信じたら良いのか迷ってしまう。口先の政策研究や立案などは、無いか、二の次で、長く続く派閥の本当の役割は、金と人数(議員数)の力で大臣など政府要職や党幹部になるための組織である。そのために、政策立案能力などより、集金能力が物を言う別世界であるといえる。
|
03 |
裏金
「本来は表に出せない金あるいは政治資金報告書も記載していない金。」
|
|
国民を裏切る国会議員の裏金の使い方は、自分の当選のための選挙費用または買収選挙費用、遊興費、自宅の購入資金まで使われていると聞く。それらが、たとえバレても税金もかからず、政治資金収支報告書を訂正するだけで、何らお咎め(とかげめ)もないと聞く。
|
04 |
キックバック
「支払い代金の一部を謝礼金・報奨金などとして支払人に戻すこと。手数料、世話料。」
|
|
国民を裏切る国会議員の場合、派閥会計に入れるべき収入を一旦入れてノルマ分以上は裏金でもらうか、また、最初から上納もせず中抜きして裏金化する手口のことを言うようだ。
|
05 |
(政治資金)パーティー
一般にはパーティーの言葉自体は、「社交のための集まり」などである。
|
|
政治資金パーティーの場合、リクルート事件以降、企業・団体献金が厳しくなったので、その抜け道(ザル法)を使い、形はパーティー券の個人購入のように見せかけ、実際は企業・団体献金といえる。また、国からの政党交付金(政党助成金)とともに、二重取りも言われている。そして、その金の多くは、政策研究や立案などに使うのは無いに等しく、実際は政府や党の要職に就くための費用、あるいは選挙時、事実上の買収も含めての選挙費用に充てられていると聞く。
|
06 |
発言を控える
一般には、何かの事柄で尋ねられても、返事を控えると言う意味。
|
|
国民を裏切る国会議員は、「政治家は言葉が命」だから政治資金などを具体的に話さないのは、議員の資格は無い。また、誰(例えば検察庁)からも口止めされてなくても、「捜査上」とか取ってつけたような言い方で、我が身の保身を最優先する議員がいう言葉でもある。
|
07 |
説明責任
一般には事柄についての経過、結果、その良否などを責任持って説明することを言うと思われる。
|
|
国民を裏切る国会議員の場合は、問題発覚時の肝心な時は説明せず、「人の噂も75日」後に、ほんの少しだけ話すか、また、何も説明せず議員を長年続ける場合が多い。
|
08 |
政党交付金(政党助成金)
一定の要件を満たした政党に対し、国から政治活動費を交付する制度。平成6年(1994)導入。国民一人あたり250円、総額約320億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分する。企業・団体献金以外の政治活動費を確保して健全な政治を目指す目的があり、各党は政党交付金の使途を公表する義務がある。政党助成金。
|
|
日本には本来なかった制度で、この助成金がなくて政党は存在し、運営しなければ政治の組織として体をなさない。この政党交付金は、国民が望んでいない、嫌いな政党でも国民の税金で援助しているようなものだ。 また、口先だけでは「身を切る改革」と言いながら、東北大震災、能登半島地震をはじめ全国各地の大規模災害などで、国民や地方自治体などが苦労しても、この助成金を返上するどろろか、そのままもらっている政党がある。せめて短期年数だけでも返上するのかと思う国民が間違いである。遠慮もなく、そのまま使っている政党は、「身を切る改革」とか「政治改革」などをいう資格もない。
|
09 |
小選挙区制選挙
選挙区から1名の議員を選出する制度の選挙区。死票が多くなり、多数党に有利になるとされる。 |
|
戦前の小選挙区制は別としても、この制度はリクルート事件 (未公開株の贈収賄事件で逮捕者も出た事件)の後、あたかも政治改革の切り札みたいに宣伝されて、1994年から導入された。しかし、導入前から政治改革とは無縁で、逆に金権買収選挙がひどくなると言われていた。結果、大政党だけが有利で3割の投票だけで議席は7割を占め、民意が歪められている状況となった。また、事前に指摘された通りで、金権買収選挙が、さらにひどくなった。昨今の「キックバック・裏金事件」の金は、まともな政治活動用ではなく、多くが選挙用とも言われている。
|
10 |
政治や選挙には金がかかる
国会議員ともなると活動範囲は、全国がフィールドであり、また選挙費用も、ポスター、選挙カー、宣伝物、演説会の会場費用など、それなりにかかると思われる。ただし、イギリスのように低額費用の選挙で、また、ほぼ全費用の公開制度もある
|
|
国民を裏切る国会議員や選挙時に買収選挙まがいをする候補者達は、「政治に金がかかる」のではなく、あえて「金の力で、金をかけて選挙する方法(買収選挙)」(「金で議席(票)を買う」ページを参照)を取っている。先のイギリスのような選挙制度(当然、全政党)にして公平にすれば、誰が文句を言うのだろうか? 以前、「選挙は5当4落」(選挙に5億円使った候補が勝ち、4億しか無かった候補者は落選と言う意味)の言葉があった。「金で議席(票)を買う」そのもので、先進国とは無縁の選挙である。「あえて金をかけまくる選挙」のやり方は、小選挙区制が導入されてから、さらにヒドクなっているのではないだろうか。
|
|
準備中
|
|
準備中
|